2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
導入ということは法科大学院のカリキュラムに大きな影響を及ぼすということでございますので、この法改正が実現した暁には、司法試験の在り方につきまして、特に、在学中受験を導入することにより、法科大学院のカリキュラムとどう対応するのか、あるいは学生の学修の習熟度が確保できるのかといった観点から非常に関心が高いところでございますので、法務省において会議体を設置いたしまして、文部科学省、最高裁判所、それから法学関係者
導入ということは法科大学院のカリキュラムに大きな影響を及ぼすということでございますので、この法改正が実現した暁には、司法試験の在り方につきまして、特に、在学中受験を導入することにより、法科大学院のカリキュラムとどう対応するのか、あるいは学生の学修の習熟度が確保できるのかといった観点から非常に関心が高いところでございますので、法務省において会議体を設置いたしまして、文部科学省、最高裁判所、それから法学関係者
さらに、私は文科省の方にも確認させていただきまして、例えば二〇〇八年度と二〇一四年度を比較した、法学部を含む大学の法学関係部の入学志願者数は八六％に減少し、実際の入学者数も九二％に減少している。押しなべて減少傾向にあるということなんですね。
次に、この弁護士資格のことで問題になるのが、一つは、現在の弁護士法でも、法学関係の大学教授、助教授については、五年以上の経験があれば試験なしで弁護士資格が認められるということになっております。これについても、今これだけ司法試験が非常に難しい、難関だと言われている。
○工藤政府参考人 今や、法学関係に限らず社会的に求められている人材としては、語学力それからパソコン等のコンピューターの情報処理能力というのが、いわばツールとして必須に近くなってきてございます。そのために、学部段階で、理系、文系を問わずにほとんどの大学でそういう情報処理あるいは語学に力を入れているところでございます。
これが法務大臣及び提案者の皆様のところへ届いているかどうかはちょっと私わからないんですけれども、憲法学、教育法学、刑事法学の五十六名の方たちが呼びかけ人になられまして署名を集められまして、十一月六日現在、二百二十七名の法学関係の学者たちが「厳罰化に反対する法学者の緊急声明」というのをお出しになっていらっしゃいます。 御存じだったでしょうか。
ざっと目を通していただきますと、これは全国の法学関係のすべての大学からしかるべき先生方が憂えてこの声明に賛同されているということであります。法学者が四百五十名、こういう形で連署して声明を出す。承りますと、委員長さんのところにも要請があったというふうに聞いておりますが、それはさておきまして、この法学者の声明は三つのことを言っておると思います。
特に法学博士、経済学博士、国際社会で外交官として活躍しなければならない法学関係の博士が日本は百分の一ぐらいじゃないですかね、アメリカに比べて。ちょっと数字が怪しいんですけれども、日本は百何十人しか出ない。アメリカは五、六千人。もうけた外れに少ない。これではなかなかアメリカ、ヨーロッパを相手にして勝てないと思うんです。
また、特に人権に関する講義でございますが、これは人権問題にお詳しい法学関係の方や弁護士さん等を講師に迎えまして、法律家としてのお立場から精神医療を論じていただき、精神障害者の人権に対する理解を深められるようにしておるところでございます。
これに対しまして、法学関係あるいは経済学関係というところでは、卒論を課すというのはこれは極めてまれな例になっております。また自然科学の方では、御案内かと思いますが、物理学あるいは機械工学を例にとりましても、卒業研究というものを課すのが一般的でございます。
大阪のある暴力団は、頭がいいけれども学校へ行かれない子供を自分のところで引き取って、東大の法学部を卒業さして、法学関係の勉強を全部さして、しかも国家試験を受けさして弁護士のライセンスを取らせてこれを自分のところの顧問弁護士に育て上げようとした事実があったのですよ。よろしゅうございますか。これを、このやくざの親分が黙っていればいいものを、新聞に発表したために警察から弾圧食った。
なおそのほか、鳥獣の保護とそれから被害との因果関係、これは非常にむずかしいものでございますが、その面の検討をし、かつ補償問題についても、被害に対応するような施策をするために学識経験者の御意見を伺うというようなことで、昭和五十二年度から法学関係あるいは農業共済関係、あるいは鳥類の生態あるいは獣類の生態等をよく御存じの学者の諸先生方の御意見を承る勉強をいたしております。
この長い間、十数年にわたって裁判官並み――どうしてかと言えば、法学関係で言えば、助教授を五年やれば弁護士の資格がとれるのですから、司法官と同じであります。それから教授というのは、法学の講義を担当しておれば、これは裁判官並みであります。これは裁判官と同じ資格になっておるのですから。もういつでも弁護士になれるということは、司法官試験を通って十年間の裁判官をやったと同じだけの資格を持っておるのです。
そうしますと、確かに一方では裁判官というのは独立していて給与を考えなければならぬということはあっても、実質的に、大学教官の中でドクターコースを担当している法学関係の教官は、そういう実質論でいけば、能力やすべての観点からすればその労働力の価値というのはものすごく高いわけでしょう。
警察大学校の教養の内容でございますが、一般教養科目といたしましては三百五十四時間、それから法学関係といたしまして二百六十時間、それからいわゆる刑事でございますとか、防犯でございますとか、警備でございますとかあるいは交通でございますとか、そういうふうな警察実務といたしまして六百九十時間、それから術科関係でございますが、武道でございますとか、これが二百二時間、その他いろいろな諸行事、これが三百四十二時間
したがいまして、医師会の今度の考え方の中には、医師会が直接加入、参加しない別個の第三者的法学関係者あるいは医療関係者を交えた審査会というものをお持ちになって、そこで審査の結果に従って、先ほど御説明したような相当高額なものは中央の医師会において処理したいと、こういう案のようでございます。
で、大体こういう意見が出たというのは、関西経営者団体がはしりと申しますかね、それをサゼスチョンしたのはほとんど経済学者ですよ、大阪大学の木下和夫教授、神戸大学の——この人だけは法学関係ですが、山田幸男、関西学院の橋本徹教授、名古屋市立大学の牛嶋正助、大阪大学の米原純七郎——これは講師です。みんな経済学者です。
この通信教育で実施している学科内容は、法学関係、経済関係それから文学関係、家政それから仏教学部、そういう学部でございまして、短期大学につきましては経済、保育、デザインそれから農業協同組合というような学科がその内容をなしております。
それからさらに理論は、いろいろ法学関係の方もおいででございますし、私が申すまでもないと思うのでありますが、殺人犯人が一番こたえるのはやはりあとでそれを思い出し、たとえば現場に行っていろいろ検証を受けるときに違いないのです。死刑につきましてもこれは死刑囚の心理とか、あるいは死刑執行というものはどういうものであるか。これについてはやはり体験者がいろいろ言ったことを私は聞くべきであると思うのであります。
医学や法学関係では二万六千をこえるくらいですが、それが互選によりまして、そうしてそれぞれの会員を選ぶことになります。しかもその会員の選び方はかなり複雑な選挙でありまして、各部それぞれ専門別の定員を定めて、また全国を七地区に分けて地域別の定員を定めております。部ごとに専門にかかわらない定員を定めてあります。
その勧告文を私が読み上げている最中に検束せられて、そうして手痛い警察の彈圧下に呻吟をいたしたのでありまするが、その私どもの過去の事実を今振返つてみて、今日の学生運動と比較対照してみまするときに、当時われわれは決して、外部の煽動者によつてやつたわけでもないし、また強圧なる力によつてやつたわけでもない、真に学生の立場からかくあるべきであるという信念、――けれども信念を固める前にも実は法学関係――私は個人